再発防止策を発表 ジャニーズ反省。今後1年間「出演料は全てタレント本人に」

ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、同事務所は13日に公式ホームページにて再発防止策を発表。今後1年間、所属タレントが広告や番組出演の際に受け取る出演料をすべて本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。

　同事務所はホームページで発表した文書において「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」とあらためて謝罪。知見と経験を有する外部の専門家からなる「被害者救済委員会」を設置し、公平かつ適正な金銭補償を実施するとした。一方で再発防止策として、東山紀之新社長のもとで外部から招いたチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置すること、既に策定している諸制度についても改善、運用の見直しなどを発表した。

　また、「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後１年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と発表した。

　「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と呼びかけた。